みなし弁済とは - 金沢債務整理クリニック

過払い金返還請求をお考えの方へ

みなし弁済とは（現在は廃止）

　「グレーゾーン金利」（現在は廃止）の項目で、「利息制限法」で定められた上限金利を超える金利は、原則として無効になることは説明しました。

　しかし、例外的に、貸金業者が一定の条件を満たせば、この「グレーゾーン金利」を合法的に受け取っていいというルールも、実はかつては存在しました。これを「みなし弁済」といいます（旧「貸金業規制法」第４３条）。

　この「みなし弁済」が成立するには、下記の５つの条件をすべて満たすことが必要です。

１．	貸金業者としての登録を受けていること。
２．	貸金業者が貸付の際に、一定のルール（貸金業法１７条）に従った契約書を交付していること。
３．	貸金業者が弁済金を受領する際に、一定のルール（貸金業法１８条）に従った受取証書を直ちに交付していること。
４．	債務者が約定金利による利息を「利息としての認識」で支払ったこと。
５．	債務者が、約定金利による利息を「任意に」支払ったこと。

　つまり、貸金業者がこれらの条件をすべて満たしてしまいますと、「利息制限法」を超える金利で借りた借金の減額や、過払い金の返還請求が出来なくなってしまいます。しかし、この点は、実はほとんど心配ありません。

　最近では、最高裁判所の判例などにより、貸金業者が裁判でこの「みなし弁済」を主張しても、ほとんど認められることはありません。

　実は、貸金業者の側でもそれは重々承知しているため、弁護士や司法書士に対して「みなし弁済」を主張してくることは、今ではあまりないのです。

　ただし、契約者本人が貸金業者と交渉する場合には、いまだにこの「みなし弁済」を主張して、過払い金の返還に応じないケースはあるようです。
　このような場合には、まずはご相談下さい。