債務整理オンライン特別相談会を実施しております(予約制)

金沢みらい共同事務所では、新型コロナウイルスによって収入が減り、借金の返済が苦しくなってしまった方に、債務整理特別相談会(予約制)を実施しております。

〇新型コロナウィルス感染防止のため、特別相談会は原則としてオンライン(ビデオチャット)を使用して開催いたします(予約制)。

パソコン(ウェブカメラが必要)、スマートフォンのどちらでも対応可能です。

相談料は初回60分までは無料です。

特別相談会のご予約は、お問い合わせフォームからお願いいたします。


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〇なお、当方から48時間以内に返信がない場合、メールアドレスの入力ミスの可能性がありますので、再送信するかお電話でお問い合わせください。

〇当方から相談会の日時やお手元にご用意いただく資料などについて、折り返しご連絡いたします。

〇また、収入や債務の状況などについても、事前にある程度ご質問をさせていただきます。


■オンライン相談会を実施


オンライン相談会は、以下のいずれかのアプリを利用して行います。パソコンかスマートフォンに、事前にインストールしていただきますようお願いいたします(イヤフォンマイクの使用を推奨)。
・LINE(ライン)
・Skype(スカイプ)
・Microsoft Teams
(マイクロソフト チームズ)
・Google Meet/Hangouts
(グーグル ミート/ハングアウト)
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(フェイスブック メッセンジャー)
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初回の相談料は無料(1組60分まで)です。

借金問題解決なら金沢みらい共同事務所

裁判と時効の援用について

時効の援用とは

 借金をしてから、何らかの事情によって何年も返済していないような状況か続いた後で、ふいに督促状などが債権者から送られてきたり、裁判所から支払督促や訴状などが届いたりすることもあります。このような場合には「消滅時効(しょうめつじこう)を援用(えんよう)」することによって、法的な支払い義務から免れることができる場合があります。
 消滅時効とは、ある権利が一定期間行使されない場合には、権利そのものを消滅させてしまうという制度です。上記の例でいえば、債権者は債務者に対して「貸金返還請求権(貸した金を返せと要求できる権利)」 を有していたのですが、それを一定期間行使(単に払えと要求するだけではなく、裁判などを)しないでいると、もはやその権利自体が消滅してしまうという制度です。


 消滅時効の対象になる権利は「貸金返還請求権」のほか、「立替金(クレジットカードのショッピング利用料など)支払請求権」や「売買代金請求権」などがあります。また、過払い金も「不当利得返還請求権」という債権なので、消滅時効の対象になります。


 なお、時効には「取得時効(しゅとくじこう)」と「消滅時効(しょうめつじこう)」の2種類がありますが、このサイトは債務整理のサイトなので、取得時効の説明は省略します。


 「時効の援用(じこうのえんよう)」とは、時効の完成によって利益を受ける者が、時効の完成を主張することです。例えば、債務者(時効を完成させることで借金の返済義務を免れることができる人)が、債権者(昔お金を借りていた業者など)に対して、「時効だから、もう支払いませんよ」というように、自分の意思を伝えることをいいます。時効を援用すると、法的にも借金の返済義務はなくなります。


 時効の援用は、法的には口頭で債権者に対してその旨を告げることでも成立しますが、通常は、時効を援用したことを証拠として残すためにも、内容証明郵便などを利用することが多いです。内容証明郵便というのは、郵便物の差出日や差出人、宛先や文書の内容を日本郵便株式会社が謄本により証明する特殊な郵便です。つまり、「この手紙をいつ、誰に、この内容であなたが出しました」ということを、国(総務省)から業務を受託している日本郵便が証明するものです。また、同時に配達証明も利用することで、その郵便物が配達された事実と配達日付を証明することも可能となります。また、時効の期間が経過した後に債権者から支払督促を受けた場合には異議申立書で、債権者から訴えられた場合には答弁書で時効を援用することもできます。


 それでは、消滅時効は、どの時点からカウント(起算)して、どのくらいの期間が経過すれば援用できるのでしょうか。


 まず、いつからこの年数をカウントするか(これを「起算点」といいます)ですが、原則的には「最終の返済期日」の翌日からです。例えば、毎月27日に返済すべき債務があって、3月27日まではきちんと返済できていたものの、4月27日以降の支払いがまったくなかったような場合には、その日の翌日である4月28日から起算します。つまり、延滞になりはじめた日からカウントすることになります。


 ただし、借金には、住宅ローンや自動車ローンのように、最初にまとまったお金をドンと借りて、あとは毎月決まった日に決まった額をひたすら返していくタイプのものと、銀行や消費者金融、信販会社のカードローンやキャッシングのように、契約時には限度額を決めておいて、その範囲内で借り入れと返済を繰り返していくタイプのものがあります。また、立替金(ショッピング)債務についても、翌月一括払いや〇回分割払い、あるいはリボ払いといったものがあります。それぞれについて、「最終の返済期日」は微妙に異なってきます。


 また、途中で何度か返済が遅れた日があったものの、その後も遅れ遅れながら返済を続けていたような場合には、その返済をした都度、時効が「リセット」(法律用語では「時効の更新」、改正前の民法では「時効の中断」といいます)された扱いとなるので、「最後に返済した日」の翌日からカウントします(なお、返済期限を定めない債務については、「お金を借りた日」の翌日からカウントしますが、親兄弟や知人友人ならいざ知らす、業者から借りた場合で返済期限を定めないことは想定されないので、ここでは説明を省略します)。


 次に、期間に関しては、令和2年4月1日から民法の債権法分野の改正法が施行されたため、その前後で扱いが異なります。


 令和2年3月31日までに借入やクレジットカードの契約をした場合は、改正前の民法が適用されます。この場合、銀行や消費者金融からの借金、信販会社からの借金(キャッシング)や立替金(ショッピング)については5年間です。一方、信用金庫や個人事業の貸金業者からの借金については10年間です。また、裁判で判決が確定した権利に関しては、上記で5年間と書いたような権利についても、判決確定の日から10年間です。


 令和2年4月1日以降に借入やクレジットカードの契約をした場合は改正法が適用されますが、この場合には借入先の業者の形態を問わず、一律で5年間ですが、裁判で判決が確定した権利に関しては、判決確定の日から10年間です。


 つまり、おおむね「最後に返済した日」と「最後に借りた日」の、どちらか遅い方から計算して5年(10年)+1~2か月程度が経過していれば、消滅時効を援用できる可能性があります(最終的な判断は専門家に委ねることをお勧めします)。


 ただし、債権者の側としては、債務者に消滅時効を援用されると、貸したお金がある意味「合法的に踏み倒されて」しまう結果となります。そのため、これを阻止しようとして動くことも当然あります。


 例えば、債権者が時効の完成前(上記で説明した期間の経過前)に、債務者を相手に支払督促や訴訟をしたり、調停を申し立てたりすると、時効はリセットされます。一方で、債務者の側から債務の一部を返済をしたり、債権者に対して返済の猶予や延期をお願いしたりすると、債務がある事を「承認」したことになり、やはり時効はリセットされてしまいます。


 また、債権者が債務者に対して、時効の完成間際に「督促状」を郵送してきた場合には、どうなるかというと、その場合は時効の期間が債務者がその督促状を受け取ってから6か月間だけ延長(法律用語では「時効の完成猶予」、改正前の民法では「時効の停止」といいます)されます。もっとも、これは暫定的なものなので、その6か月間に債権者が債務者を相手に支払督促や訴訟をしたり、あるいは債務者の側から債務を承認するような行為をしたりしない限り、時効はリセットされません。


 それでは、債権者が時効の完成後(上記で説明した期間の経過後)に、債務者を相手に支払督促や訴訟をしたり、督促状を送りつけたりした場合はどうなるかというと、この場合、時効はすでに完成しているので、時効はリセットされません。つまり、債務者が消滅時効を援用すれば、債権は消滅し、債務者としては支払い義務から解放されことになります。


 ただし、時効の完成後(上記で説明した期間の経過後)に、債務者の側が債務を「承認」した場合は、債務者は消滅時効を援用することができなくなります。これは、債務者が時効の完成を知らない場合でも同様です。つまり、本来ならば消滅時効が完成しているにもかかわらず、債権者から訴えられたり、督促状を送りつけられた債務者が「うっかり」あるいは「あわてて」債権者に連絡をとり、「返済は少し待ってください」とか「利息をもう少しおまけしてもらえないか」とか「分割払いにできないか」とか、債務を「承認」するような態度をとってしまうと、もはや消滅時効を援用できないということになります。


 そして、債権者の側はこのことを熟知していますので、時効の完成間際、もしくは完成後に、債務者に対して「今すぐこの電話番号に連絡をすれば、分割払いに応じます」とか「10日以内に1万円だけ支払えば、延滞金は大幅にカットします」とか、債務者に一見有利そうな条件を記載した督促状を送りつけて、あの手この手で債務者に債務を「承認」させようとします。そして、債務者から電話があれば当然録音をして、時効がリセットしたことの証拠として保存しておきます。


 したがって、債務者の側としては、時効の完成間際や完成後に(その判断が微妙な場合も含めて)債権者から督促状や訴状などが届いた場合には、自ら債権者に連絡することはせず、まずは弁護士や司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。


裁判と時効の援用について

訴状が届いたら

 借金やクレジットカードの未払金の返済をしないまま長期間が経過すると、簡易裁判所や地方裁判所から訴状が届くことがあります。訴状を受け取ったにもかかわらず、期日までに答弁書(反論や言い分を書いた書類)を提出せず、裁判の期日にも欠席すると、判決が出て預貯金口座や給与などを債権者に差し押さえられてしまう可能性があります。
 訴状は「特別送達」という特殊な郵便で送られてきます。特別送達は書留郵便と同じで、本人や同居人が郵便局員から手渡しで受け取り、その際には署名や押印が必要です。封筒には、債権者が訴えを起こした裁判所の名称が書かれています。

 訴状を受け取ったら、まずは「原告(訴えた人)」の会社名などを確認します。とくに延滞している借入先が複数ある方は、どの業者から訴えられたのかを確認する必要があります。なお、原告は、必ずしも自分がお金を借りたり、クレジットカードを作っていた会社とは限りません。もともとの債権者(銀行など)と保証委託契約を結んでいた会社(保証会社など)や、債権を譲り受けた会社(債権回収代行会社など)の場合もあります。そのため、聞いたことがない会社から訴えられた場合でも、まずは訴状の中身をよく読んで、どの借入先からのものかを確認する必要があります。


 次に、「被告(訴えられた人)」の欄に書かれている自分の住所氏名に誤りがないかを確認します。なお、訴状は通常は住民票上の住所に届きますが、現在の居所が住民票と異なる場合や、自営業者の方でお店の方が郵便物を受け取りやすいような場合には、その旨も裁判所に連絡しておきます。


 次は「訴額」の確認です。ただし、訴額は借金や立替金債務の「元金」が記載されていますので、原告が被告に支払いを求めている金額の総額ではありません。実際には利息や延滞金も含めた金額が請求されています。これについては「請求の趣旨」という欄に書かれています。これについては「請求の趣旨」という欄に書かれています。請求の趣旨には、通常は以下のようなことが書かれていると思います。


1.被告は原告に対し、金〇〇〇〇〇〇円及びこれに対する平成〇〇年〇月〇日から支払い済みに至るまで年率〇〇%の割合による金員を支払え。

2.訴訟費用は被告の負担とする

 との判決並びに仮執行の宣言を求める。


 それから「請求の原因」で、自分がもともとお金を借りたりしていた業者の名前や借り入れの時期、金額や内容を確認します。債権が保証会社や債権回収会社に移っていた場合や、会社名が合併や商号変更で変わっていたような場合は、この欄にその経過が書かれているはずです。


 証拠資料には、自分が最初にお金を借りた際の契約書の写しや、それまでの取引明細書などが添付されていることが多いので、その内容も間違いないかどうかを確認します。


 訴状を確認したら、次は「口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状」を確認します。左上に事件番号と原告・被告の氏名が書かれていますが、裁判所に問合せをする場合には、まずこの事件番号や原告・被告の氏名を伝えます。そして、重要なのが「期日」と「場所」です。


 裁判では、期日を守ることは絶対です。期日までに答弁書を提出せず、期日にも欠席した場合、被告は原告の言い分をすべて認めたことになり、原告の全面勝訴、被告の全面敗訴となります(いわゆる「欠席裁判」)。また、期日に出席するつもりでいたとしても、急病や交通機関のトラブルによって遅刻や欠席となる可能性もありますので、答弁書は遅くとも期日の1週間くらい前までには裁判所に提出しておくべきです。


 次に、出廷すべき裁判所の場所ですが、「口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状」には「当裁判所 民事〇号法廷」などと書かれていますので、「当裁判所」がどの裁判所かを確認します。これは訴状が入っていた封筒や、「口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状」のどこかに書かれているはずです。ここで問題となるのが裁判所の場所(どこの市町村にあるか)と種類(簡易裁判所か地方裁判所か)です。


 まず、裁判所の場所ですが、被告の住所地の近くの裁判所ではなく、原告の本店所在地などのある地域の裁判所であることが多いです。これは、金銭の支払いを請求する訴訟の場合は、裁判所の管轄が原告・被告のどちらの住所地の裁判所でも受付が可能であるためです。また、最初にお金を借りる際に債権者と交わした契約書の中には、たいていの場合、裁判になった場合の管轄のことが書かれており、債権者の本店所在地となっていることが多いからです。貸金業者や信販会社が原告の場合には、その多くが東京都などの大都市に本店を構えているため、それ以外の地方都市(例えば金沢市)に住んでいる場合には、裁判所に行くまでの交通費もばかになりません。


 次に、裁判所の種類ですが、金銭の支払いを求める裁判では、第一審は地方裁判所か簡易裁判所のどちらかです。どちらになるのかは「訴額」によります。「訴額」というのは、大雑把にいうと、原告が被告に支払いを求める金額(請求金額)のうちの元金の額です。この訴額が140万円以下の場合は簡易裁判所、140万円を超える場合には地方裁判所となります。例えば、借金の元金が100万円、利息や延滞金が50万円の場合は、合計金額の150万円ではなく元金の100万円で区分されるので、簡易裁判所の管轄となります。


 そして、これが重要な点ですが、簡易裁判所の場合は、答弁書や準備書面という書類さえ期限を守って提出しておけば、被告は裁判所に行かなくても、欠席扱いにはなりません。しかし、地方裁判所の場合は、第1回目の期日は答弁書を出しておけば欠席扱いにはなりませんが、第2回目以降は被告本人(もしくは代理人弁護士)が、必ず出席しなければなりません。つまり、管轄が簡易裁判所であれば、遠方の裁判所まで行かなくても何とかなりますが、地方裁判所となると、2回目の期日以降は本人か代理人が行かなければなりません。(もっとも、分割払いで和解する場合には「電話会議システム」という制度を利用する場合がありますが、それを利用するかどうかは裁判官の判断によります。)


 また、簡易裁判所の場合は、弁護士以外に、法務大臣の認定を受けた司法書士でも代理人になれますが、地方裁判所の場合には弁護士しか代理人になれません。


 訴状を受け取ったにもかかわらず、期日までに答弁書を提出せず、裁判の期日にも欠席すると、自動的に原告の言い分をすべて認める判決が出ます。その判決書を受け取ってからさらに2週間が経過すると、判決が確定して控訴することもできなくなります。裁判で争った結果として被告が敗訴した場合も同様です。


 それでもなお支払いをしない場合や、分割払いの和解が成立したにもかかわらず支払いが滞ってしまったような場合は、預貯金口座や給与などを債権者に差し押さえられてしまう可能性があります。具体的には、債権者によって自分の預貯金口座にあった残高を強制的に引き落とされてしまったり、給与の4分の1を債権者に持っていかれたりすることになります。


 ここで問題となるのは、例えば、債務者がある銀行から住宅ローンを借りており、その住宅ローンについては毎月きちんと支払っている場合であっても、別の貸金業者からの借金の返済が滞っていたことによって支払督促を受け、その住宅ローンを組んでいる銀行の口座を差し押さえられてしまうと、住宅ローンの約款にある「期限の利益喪失条項」に引っかかってしまい、住宅ローンについても一括返済を求められる可能性がある事です。


 また、給与の差し押さえを受けると、債務者の雇用主に対して、裁判所からの差押通知書が届きます。そして、雇用主はこの差押通知書を受け取ったら、給与の4分の1を債権者に対して直接支払わなければなりません。つまり、債務者にしてみれば、自分が借金の返済に困っていることが、100%雇用主にばれてしまいます。そうなると、雇用主から「この従業員はお金に困っているので、会社の金銭を横領されるかもしれない」というような目で見られてしまう危険性もあるということです。


 したがって、裁判所から訴状を受け取った場合には、一刻も早く弁護士や司法書士などの法律家に相談することをお勧めいたします。

裁判と時効の援用について

支払督促が届いたら

 借金やクレジットカードの未払金の返済をしないまま長期間が経過すると、簡易裁判所から「支払督促」という表題の付いた文書が届くことがあります。支払督促は、受け取った日から2週間以内に対応しないと、預貯金口座や給与などを債権者に差し押さえられてしまう可能性があります。
 支払督促とは、債務者に対してお金を貸したり立て替えたりしている債権者が、簡易裁判所に申し立てて、訴訟よりも簡易、迅速な手続きで、強制的にその債権を回収する手続きのこと(あるいは、その手続きで裁判所から債務者に送付された文書こと)をいいます。


 支払督促を受け取った債務者は、受け取った日から2週間以内なら異議を申し立てることができますが、この期間内に異議を申し立てないと、債権者によって預貯金口座や給与を差し押さえられてしまうことがあります。具体的には、債権者によって自分の預貯金口座にあった残高を強制的に引き落とされてしまったり、給与の4分の1を債権者に持っていかれたりすることになります。


 ここで問題となるのは、例えば、債務者がある銀行から住宅ローンを借りており、その住宅ローンについては毎月きちんと支払っている場合であっても、別の貸金業者からの借金の返済が滞っていたことによって支払督促を受け、その住宅ローンを組んでいる銀行の口座を差し押さえられてしまうと、住宅ローンの約款にある「期限の利益喪失条項」に引っかかってしまい、住宅ローンについても一括返済を求められる可能性がある事です。


 また、給与の差し押さえを受けると、債務者の雇用主に対して、裁判所からの差押通知書が届きます。そして、雇用主はこの差押通知書を受け取ったら、給与の4分の1を債権者に対して直接支払わなければなりません。つまり、債務者にしてみれば、自分が借金の返済に困っていることが、100%雇用主にばれてしまいます。そうなると、雇用主から「この従業員はお金に困っているので、会社の金銭を横領されるかもしれない」というような目で見られてしまう危険性もあるということです。


 したがって、支払督促を受け取ったら、とにかく2週間以内に異議申し立てをする必要があります。なお、債権者は、必ずしも自分がお金を借りたり、クレジットカードを作っていた会社とは限りません。もともとの債権者(銀行など)と保証委託契約を結んでいた会社(保証会社など)や、債権を譲り受けた会社(債権回収代行会社など)の場合もあります。そのため、聞いたことがない会社から訴えられた場合でも、とにかく異議申し立てをする必要があります。その際に、異議申し立ての理由は何でもいいのです。借りたのが事実であっても時効を主張したいとか、分割で払いたいといった理由でも結構です。


 異議申し立てをすると、支払督促は効力を失い、通常の訴訟(裁判)に移行します。あとは訴訟の中で借入の事実を争うなり、時効を主張するなり、分割払いの交渉をするなりすればいいのです。


 ちなみに、支払督促は、お金を借りた側である「債務者」の住所地(例えば金沢市)の簡易裁判所(例えば金沢簡易裁判所)で受付が行われます。そして、債務者が督促異議を出して通常の訴訟に移行した場合には、そのままその簡易裁判所で訴訟が行われることになります。そのため、債務者としては、自分の近くの裁判所で債権者と争ったり交渉を行ったりすることができます。これに対し、債権者が最初から通常の訴訟で債権回収を行う場合は、「債権者(原告)」「債務者(被告)」のどちらの住所地の裁判所でも受付が可能です。債権者としては当然、自分の住所や本店所在地(例えば東京都〇〇区)の裁判所(例えば東京簡易裁判所)で訴えを起こす方が便利なので、債務者にとっては遠隔地の裁判所で債権者と争ったり交渉を行ったりすることになってしまい、交通費などが余計にかかってしまいます。そのため、裁判所の管轄については、債務者にとっては訴訟よりも支払督促の方がありがたい面はあります。


 ただし、支払督促の怖いところは、支払督促は訴訟よりも簡易、迅速な手続きで行えるため、債権者が簡易裁判所に支払督促を申し立てる際には、通常の訴訟ほどきっちりとした証拠をそろえる必要がないことです。また、申し立てを受け付けた簡易裁判所の側でも、形式さえ整っていれば、債権者の主張のが正しいかどうかを審査することなく、また、事前に債務者の言い分を聞くこともなく、支払督促が発せられる点です。


 そのため、極端な話、自分には全く身に覚えのない借金(人違いや他人のなりすましなど)による支払督促であっても、また、「自称債権者」が貸してもいない借金をでっち上げて行った支払督促であっても、2週間以内に異議申し立てをしないと法的にはその借金は「ある」ことになってしまい、支払わないと預貯金口座や給与の差し押さえを受けてしまうこともありえるということになります。


 ちなみに、「支払督促」という表題の書かれた文書を普通郵便で不特定多数の人に送り付けて、商品代金やアダルトサイトの利用料が未払いであるので支払えというような架空請求詐欺の手口があります。また、そのような場合には、差出人が「法務省債権回収センター」など、もっともらしい名称になっていることが多いですが、本物の支払督促は、差出人は簡易裁判所で、必ず「特別送達」という特殊な郵便で送られてきます。特別送達は書留郵便と同じで、本人や同居人が郵便局員から手渡しで受け取り、その際には署名や押印が必要ですので、見分けるのは簡単です。


 偽物の支払督促であれば放置しておけばいいのですが、本物の支払督促の場合には、たとえ身に覚えのない場合であっても、とにかく2週間以内に異議申し立てをすることが必要です。もちろん、身に覚えのある場合であっても、差し押さえを防いで分割払いなどの交渉をするためには、やはり2週間以内に異議申し立てをすることが必要です。


 ちなみに、支払督促を使い慣れている業者は、わざわざGWやお盆休み、年末年始などの長期休暇の直前に支払督促が届くようなタイミングを見計らって申し立てを行う場合があります。そうなると2週間なんてあっという間に過ぎてしまいます。


 したがって、裁判所から支払督促の特別送達を受け取った場合には、一刻も早く弁護士や司法書士などの法律家に相談することをお勧めいたします。

裁判と時効の援用について

督促状が届いたら

 借金やクレジットカードの未払金の返済が遅れると、貸金業者や信販会社から電話やメール、郵便物などで「支払い期限が過ぎています」「残高不足で引き落としがされていません」「至急お支払いをお願いします」といった内容の連絡が来るようになります。
 最初のうちは比較的優しい表現での連絡であることが多いですが、それでも支払いができない状態が続くと、やがては「期限までにお支払いなき場合には、法的対応をさせていただきます」といったような厳しい表現にかわってきます。


 ちなみに、昔は「サラ金(サラリーマン金融の略称)」と呼ばれた業者からの借金を何カ月も延滞すると、電話で「早く返せ」と怒鳴られたり、強面のお兄さんが自宅や職場などに上がり込んで取り立てに来たりといったことがあり、さらにひどい場合は「家に火をつける」とか「内臓を売って返せ」とか「妻や娘を風俗に売り飛ばす」などといった脅迫的な取り立てが横行していた時期もあったようです。


 さすがに現在では、貸金業法などの法律が厳しくなったこともあり、一部の闇金を除いては、そのような取り立てをする業者の話は、ほとんど聞かなくなりました。


 しかしながら、債権者としては、貸金や立替金の返済を求めることは当然の権利であり、債務者の側も、いろいろと返せない事情があるにせよ、期限までに支払う義務があることは言うまでもありません。そのため、債務者が返済をしない期間が長くなると、債権者としては最終的には法的手続き、つまり裁判所に申し立てて支払督促や貸金(立替金)返還訴訟などを行うことになります。


 ただし、支払督促や貸金(立替金)返還訴訟には、それなりの手間と費用と時間がかかります。そのため、債権者としても、債務者が期限までに返済をしなかったからと言って、いきなりこのような法的手続きをすることはあまりせず、まずは督促状を送るなどして様子を見ることが通常です。督促状は、これもコストの問題もあり、最初のうちは普通郵便で送ることが多いですが、延滞時期が長いと特定記録や簡易書留となり、さらには内容証明郵便を利用することもあります。


 内容証明郵便というのは、郵便物の差出日や差出人、宛先や文書の内容を日本郵便株式会社が謄本により証明する特殊な郵便です。つまり、「この手紙をいつ、誰に、この内容であなたが出しました」ということを、国(総務省)から業務を受託している日本郵便が証明するものです。また、同時に配達証明も利用することで、その郵便物が配達された事実と配達日付を証明することも可能となります。


 内容証明郵便は、督促状としての効力は普通郵便と同じですが、督促をしたという「証拠」を残すことで、後日裁判になった時の証拠力を高めたり、債務者側からの時効の主張を阻止したりするなどの効果があります。一方で、差出には千数百円程度の料金がかかります。


 つまり、債権者が内容証明郵便を債務者に送り付けてきたときは、「これ以上延滞すると、裁判所で支払督促や訴訟などの法的手続きを取って、債権を回収しますよ」という最後通牒としての意味合いがあります。


 したがって、債権者から内容証明郵便が届くような段階になったときは(本来ならば、その段階になる前の方がいいのですが)、すぐにでも弁護士や司法書士などの法律家に相談することをお勧めいたします。

裁判と時効の援用について

 借金やクレジットカードの未払金の返済が遅れたままの状態が続くと、貸金業者や信販会社から督促状が届くようになります。督促状は、最初のうちは普通郵便で届くことが多いですが、何回か経つと特定記録郵便や内容証明郵便で届くこともあります。
 それでも返済ができない状態が続くと、裁判所から「支払督促」「訴状」が届くこともあります。支払督促や訴状には、それぞれ対応期限があります。この期限を過ぎたまま放置しておきますと、債権者から預貯金口座を差し置されられたり、給与を差し押さえられたりする場合があります

 また、借金をしてから、何らかの事情によって何年も返済していないような状況か続いた後で、ふいに督促状などが債権者から送られてきたり、裁判所から訴状などが届いたりすることもあります。このような場合には「消滅時効」を援用(主張)することによって、法的は支払い義務から免れることができる場合があります。

 ところが、そのような督促状などが来た時に、あわてて債権者に連絡をしてしまうと、この「消滅時効」を主張することができなくなり、何年分もの延滞金も含めて支払わなければならない状況になることがあります。

 いずれにしても、貸金業者や信販会社から督促状が届いたり、裁判所から支払督促や訴状が届いた場合には、直ちに弁護士や司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。


年末年始の営業予定のお知らせ

当事務所の年末年始の営業予定は、下記の通りとなります。

・休業期間

 2019年12月28日(土)~2020年1月5日(日)

2020年1月6日(月)からは、通常通りの営業となります。期間中は何かとご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご了承の程お願い申し上げます。

事務所紹介

代表者あいさつ

「借りた金は必ず返さなければならない」という思いから、借金返済のために、必要以上に自分を苦しめてきてはいませんか?

 確かに、原則はそうかもしれません。しかし、何も命を削ってまで、借金を返し続ける続ける必要はないのです。日本の法律は、あなたの債務を減額したり、免除することを認めています。それは何も借金を踏み倒すための制度ではなく、あなたの生活を再建するための制度なのです。
 


代表司法書士 森 欣史
 ところで、私が債務整理業務に携わるようになってから、すでに600名以上の方の依頼を受けてきました。実は、正直に申し上げますと、当初は私自身、債務整理を依頼するような方は、浪費家かギャンブル好きの方、あるいは金銭にルーズな方なのではないかと、誤解をしておりました。

 しかし、現実に事務所にお越しになった方のほとんどは普通の一般市民であり、不景気による失業や減給によって不足した生活費を補うため、あるいは予期せぬ医療費などの臨時の出費をまかなうための「つなぎの資金」としてお金を借りたり、クレジット・カードで分割払いにしたものの、思っていたより金利の負担が重く、収入もなかなか改善しないことから、その返済のために他社からも借入をして、いつのまにか債務がふくらんでしまったというケースでした。

 もしかしたら、この文章を読んでいるあなた様も、同じような状況かもしれません。そして、そのことを今まで家族や友人にも相談できず、一人で抱え込み、悩み続けてきた方も、きっといらっしゃるかと思います。

 まずは、ためらわずに当事務所にご相談下さい。専門家への相談が、多重債務解決の第一歩です。 
 

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金沢みらい共同事務所について

「金沢みらい共同事務所」は、司法書士・行政書士・税理士・社会保険労務士の四士業が、ひとつのフロアに集結した共同事務所となっております。そのため債務整理はもちろん、相続手続や遺言作成、会社設立や契約書作成等のご相談まで、幅広く対応可能です。

 こうした問題は、いざとなると「誰に頼んでいいかがわからない」ものです。当事務所では、事案に応じて各専門家が対応いたしますので、まずはご相談ください。
 

事務所概要

事務所外観

事務所名 金沢みらい共同事務所

(森欣史司法書士事務所)

スタッフ(2020年4月現在) 司法書士事務所  3名
共同事務所全体 21名
所 在 地

〒920-0805

 石川県金沢市小金町8番16号
 万石ビル3階

 (JR金沢駅東口から車で8分)
   〔事務所の地図はこちら

電話番号 0120-316-929
076-251-5982
受付時間 平日午前9:30~17:30
(事前のご予約を頂ければ、午後17時半以降や土日祝日も対応可能です。)

代表 司法書士 紹介

 代表氏名 森 欣史(もり よしふみ)
 保有資格 司法書士・行政書士
(簡裁代理認定番号 第518152号)
 所属団体 石川県司法書士会・行政書士会
 出 身 地 愛知県名古屋市
 生年・星座 1971年(昭和46年) 双子座
  主要業務 債務整理、相続手続、遺言書作成、成年後見
   趣  味 読書(歴史小説)、F1観戦
《略歴・経歴》
 1994年横浜国立大学経営学部卒。1995年より約7年間、名古屋市内の専門学校で常勤講師として公務員試験や行政書士試験の受験指導及び教材作成業務に従事。2006年、石川県金沢市で税理士3名、社会保険労務士1名と共同で「金沢みらい共同事務所」を設立。個人や会社の税務・法務・労務の「ワンストップサービス」の実現を目指す。

 債務整理業務や遺産相続手続、遺言作成業務を数多く手がけ、講演や出張講座なども多数行っている。

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当事務所の業務範囲について

 当事務所には、「簡裁訴訟代理業務認定」を有している司法書士が所属しておりますが、司法書士の業務範囲は法律(弁護士法・司法書士法)で制限されております。そのため、債務の状況によっては、当事務所でご依頼をお引き受けできない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

 なお、当事務所でお引き受けできる業務の範囲は、おおむね(分り易さを優先しているため、多少厳密さには欠けますが)以下の通りです。
・訴額が140万円以下の一般的な民事裁判は、管轄が簡易裁判所となります。
・訴額が140万円を超える一般的な民事裁判は、管轄が地方裁判所となります。
・司法書士の代理権は「簡易裁判所で扱う民事事件の範囲」に限定されているため、1社当たり140万円以下の事件までとなります。
・ただし、「裁判所に提出する書類(訴状・申立書等)の作成業務」については、裁判所の管轄や金額を問わず、司法書士の業務範囲に含まれます。



当事務所で依頼をお受けできないケース

依頼者本人との面談が出来ない場合

  日本司法書士会連合会のガイドラインにより、債務整理業務を行う際には、依頼者本人との面談が必要となります。そのため、電話や電子メールのみによる業務の依頼はお断りさせていただきます

 なお、面談は原則として、依頼者本人に当事務所までお越し頂く必要があります

 ただし、現在は新型コロナウィルス感染症防止の観点から、状況によってはご自宅や屋外での面談や、テレビ電話やビデオチャット等を利用しての面談についても、柔軟に対応いたします(感染症終息後には通常の面談を行います)
ので、まずはご相談下さい。

(※出張相談の場合は距離により有料となることがあります。)

1社当たりの過払金額が140万円を超える業者と、過払金返還の交渉や訴訟の代理を行う場合

 司法書士の交渉・訴訟代理権は、法律により140万円までの金額に関する事件に制限されています。交渉や訴訟は1社毎に個別に行うため、過払金の総額が140万円を超えていても、1社当たりの過払金額が140万円以内であれば返還交渉や訴訟の代理は可能ですが、140万円を超える額の業者については、返還の交渉や訴訟の代理は出来ません

 もっとも、過払金の額は相手方の業者から取引履歴を取り寄せ、「引直し計算」をしない限り判明しませんので、過払金の額が不明な場合は、まずは相談にお越しください

 なお、140万円を超える過払金がある業者に対しても、過払金返還の裁判に使用する訴状などの作成業務は、司法書士業務として認められているため、当事務所でもお受けすることが出来ます

 この場合、本人が何回か裁判所に出廷する必要がありますが、書類作成や裁判所への同行を通じて、訴訟手続のサポートをさせていただきます(裁判所に出廷できない方には、当事務所から弁護士に業務を引き継ぐことも可能となっております)。

 当事務所では、この「本人訴訟支援業務」により、これまで多くの方の過払金回収に成功しております。報酬も代理業務よりは割安になりますので、まずはご相談下さい
 

1社当たりの借入額が140万円を超える業者と、任意整理の交渉や特定調停の代理を行う場合

 司法書士の交渉・訴訟代理権は、法律により140万円までの金額に関する事件に制限されています。交渉や訴訟は1社毎に個別に行うため、借金の総額が140万円を超えていても、1社当たりの借入金の額が140万円以内の業者に対する任意整理は可能ですが、140万円を超える業者に対しては、任意整理の交渉や特定調停の代理は出来ません

 ただし、1社当たりの借入の金額が140万円を超える業者がある場合であっても特定調停や個人再生、自己破産の申立書の作成は可能です。また、利息制限法に基づく「引直し計算」の結果、「過払い」となった場合には、その回収のための訴状作成業務も可能です。

 なお、仮に当事務所で債務整理を受任できない場合でも、弁護士への橋渡しは可能ですので、このような場合でも、まずはご連絡下さい。(お電話等で事情をお話しいただき、個別にご対応いたします)。
 

自営業者や会社経営者の方、および法人自身の個人再生および自己破産手続き

 個人再生および自己破産の手続きは、管轄が「地方裁判所」となるため、司法書士が「代理人として」行うことは出来ませんが、申立書の作成を行うことは、司法書士でも可能です

 ところで、会社員や派遣労働者、パートやアルバイト労働者、主婦、学生、年金生活者の方が個人再生や自己破産をする場合には、「審尋(しんじん)」という裁判官との面接を除き、おおむね書類審査で手続きが終了します(※各地の裁判所により、運用は異なります)。

 審尋は弁護士が代理人として申し立てをした場合であっても、必ず本人が裁判所に出頭して行われることから、これらの職業の方が個人再生や自己破産の申し立てをする場合には、司法書士による申立書作成業務でも、代理人による申し立てとそれほど大きな差がなく、十分に対応が出来ます

 これに対し、自営業者や会社経営者の方、あるいは法人自身が個人再生や自己破産をする場合には、残った財産をお金に換えて債権者への支払いにあてるための手続き(清算手続)が必要であり、状況により「債権者集会」を開く必要もあります。

 そのため、これらの手続きを行う「再生委員」や「破産管財人」が、別途選任されますが、その場合、裁判所に支払う「予納金」が、かなり高額(50万円以上)になります。

 ただし、裁判所によっては、弁護士が代理人として個人再生や自己破産を行う場合には、その弁護士が上記の手続きの一部を代理して行うことが可能なため、「再生委員」や「破産管財人」が選任されないか、選任されても「予納金」が安くなるケース(少額管財)があります

 そうなりますと、弁護士に依頼した方が、代理人として、よりスムーズな手続きが可能で、かつ費用もかえって安く済む場合があります

 そのため、当事務所では、原則として自営業者や会社経営者の方、あるいは法人自身が個人再生や自己破産をする場合、弁護士に依頼することをお勧めしております。なお、当事務所でも、知人の弁護士をご紹介することは可能ですので、このような場合でも、とりあえずご連絡下さい。
 

現在失業中で、かつ働く意思のない方

 現在無職の方でも、過払金返還請求や自己破産の申立は可能ですが、任意整理や個人再生手続きは、減額後の借金を毎月支払っていくことが前提の手続きであるため、今後の支払いを行う見込みがない場合には、お引き受けは難しいと言えます。

 なお、当事務所は日本司法支援センター(法テラス)の法律扶助制度に対応しております。そのため、現在失業中の方でも、この制度を利用できる方については、当面の報酬や費用のご心配なく、債務整理をお引き受けすることが出来ますので、一度ご相談下さい。

 ただし、この制度をご利用できるのは石川県内に在住の方のみです
県外の方については、お住まいの都道府県内の法テラスを通じて、弁護士・司法書士に債務整理を依頼していただきますよう、お願いいたします。

 なお、労働可能な状況であるにもかかわらず、求職活動もせず、働く意思のない方や、最初から踏み倒すつもりで借金をしたような方については、依頼をお断りさせていただきます。


過払い金回収、借金問題解決
なら、金沢みらい共同事務所

 
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