改正貸金業法について

利用者にとっては?

 改正貸金業法が2010年6月に完全施行されました。

 今回の法改正の目的が、単に貸金業者の「高金利」や「違法な取立行為」等を規制するだけではなく、多重債務問題の解決を目指していたことから、消費者金融や信販会社を利用して借入を行っている方に対しても、非常に大きな影響が及んでいます

 ここでは、具体的にどのような影響が及んでいるかをみていきます。

1.借入金額が制限されました(総量規制)
 貸付金額についての「総量規制」が実施され、原則として年収の3分の1を超える金額(1社からの借入金額ではなく、すべての借入先業者の総合計金額。ただし住宅ローンや自動車ローンを除く)の借金ができなくなりました。

 例えば、年収300万円の方が、現在A社からすでに50万円の借入をしている場合には、別の会社であるB社に借入を申し込んだとしても、50万円しか借りられないことになり、仮にB社からもすでに50万円の借入をしている場合には、C社に借入の申込みをしても、1円も借りることができなくなります。

 この規制自体は、今後「借金を借金で返済する」という、多重債務に陥る典型的な悪循環を防ぐために、有効なものではありますが、現在すでに年収の3分の1を超える借金をしている方については、今後は他の貸金業者からは、お金を借りることができなくなります
2.借入を利用できる方が制限されました
 主婦(夫)など自分の給与所得がない方が借入をする場合には、配偶者の同意書や源泉徴収票などを、貸金業者に提出することが必要となりました。
 これにより、まず「配偶者に内緒」で、専業主婦(夫)が新規に借入を行うことができなくなりました
 また、現在すでに「配偶者に内緒」でカード会社のキャッシングを利用している場合、引き続きカードを利用するためには、カード会社から上記の書類の提出を求められることがあります

 では、配偶者の同意書や源泉徴収票を提出すれば、借入ができるかというと、どうやらそういう訳にもいかないようです。
 専業主婦等が配偶者の同意書や源泉徴収票を提出して借入を行う場合には、借入の限度額は「世帯収入の3分の1以下」となりますが、この場合、貸金業者は「世帯収入」と「世帯全体の債務額」を審査しなければならなくなるため、審査手続きなどにコストがかかり「割に合わなく」なります。
 そのため、主な消費者金融やクレジットカード会社は、貸金業法が全面施行された2010年6月以降は、専業主婦など収入がない人への新規融資をやめている模様です。

 したがって、現在消費者金融やクレジットカード会社からの借入を利用している専業主婦等の大半が、今後の融資を受けられなくなる可能性があります。

3.過払金の回収が困難になりました

 総量規制や専業主婦等への利用制限により、「借金を借金で返済する」自転車操業ができなくなった方の多くが、弁護士や司法書士などの法律家に、債務整理を依頼することになりました。
 そのため、貸金業法の全面施行を機に、債務整理を依頼する方が駆け込み的に増えた時期がありました
 債務整理が増えたことによって、貸金業者に対する過払い金返還請求や、貸金業者の利用者の自己破産なども増えました。これによって、当時ただでさえ厳しくなっていた消費者金融の経営状態がさらに悪化して、倒産する業者も増えました。

 また、貸金業法の規制の中には、貸金業への参入条件の厳格化(純資産が5000万円以上であることを条件化)や出資法の上限金利の引き下げ(20%が上限に)、貸金業務取扱主任者資格の配置を義務化するといった内容のものがあります。
 これらの規制そのものは、貸金業界の適正化・健全化のために必要なものであると考えられますが、一方で貸金業者の収益性を悪化させるものでもあるため、貸金業者の倒産・廃業・撤退・民事再生などの引き金となっていました。 
 実際に、2008年には準大手、中堅と言われるクレディア、アエルが民事再生法を申請し、一方でアイフルも、2009年より私的事業再生にまで追い込まれ、2010年9月には、ついに、かつて消費者金融の最大手であったあの武富士までもが会社更生手続を開始し、また、事実上の倒産をしてしまいました。

 貸金業者が経営破綻した場合、その業者に対する過払い金の回収はいったん凍結され、元金の数%~半分以下の過払金しか回収できない事態になっています
 したがって、現在消費者金融から借金をしている方や、クレジット会社のキャッシングを利用されている方については、まずは消費者金融の借入残高やクレジットカードの利用状況を適切に把握するとともに、安易に「借金を新たな借金で返す」ことができないことや、「過払い金の回収も難しくなっている」ことを理解し、返済が行き詰まってしまった場合には、任意整理など適切な債務整理について、勇気を出して弁護士や司法書士に相談することが必要です
 
▼借金問題・債務整理の無料面接相談(要予約)・お問い合わせはこちらから

タップして電話をかける(相談予約) 平日9:30~17:30 休日:土日祝
メールでのご相談はこちら