貸金業法の施行内容

改正貸金業法について

　２０１０年６月に完全施行された改正貸金業法では、多重債務者の減少を大きな目的としています。それ以前は、消費者金融やクレジットカードの利用者は、「誰もが」「必要な金額を」「約定の限度額まで」「簡単な手続きで」「比較的自由に」借入をすることができました。

　借入の限度額は各会社ごとに設定されるため、すでに利用している消費者金融やクレジットカードの限度額を使い切っている場合には、また新たに別の会社と契約して、借り入れを始めることができていました。

　ところが、これを繰り返すことにより、気がついたときにはいくつもの返済が重なり、返済不可能な状態（多重債務）に陥ってしまうことが頻発していました。

　こういった悪循環を断ち切る仕組みを整備するということで、法改正では利用者に対しても様々な規制が設けられました。

貸金業法の施行内容（２０１０年６月１８日施行　一部抜粋）

１．借入金額の制限（総量規制）

・年収の３分の１を超える金額の借入ができなくなりました（原則）。
　※住宅ローンや自動車ローン、銀行からの借入は上記金額から除かれます。
　※複数の貸金業者を利用している場合には、その総合計金額です。
　※年収には給与に加え不動産収入なども含まれます。

２．借入を利用できる方の制限

・主婦（夫）など自分の給与所得がない方は、単独での借入ができなくなりました。また、借入をする場合には、下記の書類の提出が必要となりました。

給与所得がない人が利用する場合に必要な書類

１．配偶者が借入を行うことへの同意書

２．配偶者の信用情報照会についての同意書

３．夫婦関係を証明する書面（戸籍・住民票等）

４．配偶者の年収等を証明する書面（源泉徴収票など）

３．源泉徴収票等の提出

・一定金額以上を借り入れる場合、源泉徴収票や所得証明書等を提出する必要が生じました。

源泉徴収票や所得証明書の提出が必要な場合

１．１社で５０万円以上の借入をする場合

２．１社の借入は５０万円を超えないが、複数の貸金業者からの
　　借入合計が１００万円を超える場合

４．借入履歴の照会

・貸金業者からの借入状況を指定信用情報機関で照会されます
・借入の申込の際に、信用情報機関で借入情報を調べることに同意した書面の提出が必要です。
　※指定信用情報機関は利用者の総借入残高の把握を目的に作られた機関です。

　これにより、消費者金融やクレジットカードの利用者に対し、どのような影響が及んだのでしょうか？　（利用者への影響はこちら）