貸金業法の成り立ち

改正貸金業法について

　貸金業に関する法律の改正は、これまでは貸金業者の行き過ぎた取り立てなど一定の行為を規制することを目的にしたものがほとんどでした。しかし、今回の改正は多重債務者の減少を大きな目的としています。
　ここでは、貸金業法の成り立ちについて見ていきます。

　高金利、過剰な貸し付け、そして苛烈な取立てといった、いわゆる「サラ金問題」が社会問題となっていた１９８３年に、その対策として「貸金業の規制等に関する法律（貸金業規制法）」と「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律（出資法）」が共に成立し、施行されました。

　その後、いわゆる「商工ローン問題」を機に、１９９９年には貸付利率が明確化され、保証人に対する書面の交付方法の改正や、取立て行為の規制強化、罰則の強化がされました。

　また、２００３年には、「ヤミ金融問題」を背景に、貸金業者の登録要件の厳格化、無登録業者に対する取締り強化、超高金利の貸付契約の無効といった改正によって、貸金業規制法は悪質な業者への対決姿勢を一段と強めました。

　そして、２００６年に、依然増加傾向にあった多重債務問題や、横行する過剰な貸し付け、そして利息制限法と出資法の金利の違いで生じるグレーゾーン金利問題、ヤミ金融を代表とする悪質業者との問題が新たに浮上し、これに対応するために抜本的な法改正が行われ、名称も「貸金業の規制等に関する法律（貸金業規制法）」から「貸金業法」へと変わりました。

　貸金業法では、その内容の施行は段階的に行われており、２０１０年６月１８日より全てが施行となりました。（施行内容の詳細はこちら）

　貸金業法の施行スケジュール

１．２００６年１２月２０日（第１次施行）

・ヤミ金融に対する罰則の強化
　※超高金利（１０９．５％超）の貸付けや無登録営業などが該当

２．２００７年１月２０日施行（第２次施行）

・貸金業者に対する貸金業協会（支部）への加入義務付け
　（各都道府県に設置）
・広告の頻度や過剰の貸付防止等についての自主規制の制定
・過度な取り立て（夜間及び・日中の執拗な取立）行為の禁止
・債務者の自殺により債権者に保険金が支払われる内容の保険契約を締結することを禁止

３．２００９年６月１８日施行（第３次施行）

・貸金業務取扱主任者資格試験の実施
・貸金業への参入条件の厳格化
　（純資産が５０００万円以上であることを条件化）
・指定信用情報機関制度の創設
　（貸金業者が利用者の総借入残高を把握できる仕組みの整備）

４．２０１０年６月１８日施行（第４次施行）

・総量規制（利用者の返済能力の調査）
・貸金業務取扱主任者資格の配置を義務化
・事前書面交付義務の導入
（元利負担額の総合計等を説明した書面の事前交付を義務付け）
・出資法の上限金利を２０％に引下げ
　（グレーゾーン金利の廃止）
　※厳密には、１５％～２０％の範囲内で、グレーゾーン金利は一部残ります。

　今後、利用者にとっては指定信用情報機関制度、総量規制が大きく関わってきます。（施行内容の詳細はこちら）

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