任意整理をお考えの方に


任意整理とは

 任意整理とは、弁護士や認定司法書士(法務省から一定の範囲内で交渉権限を認められた司法書士)が契約者の代理人となり、原則として裁判外で、消費者金融やクレジット会社などの貸金業者に対して、借金の減額や利息のカット支払回数や支払期限の変更などを個別に交渉する手続きです。

 ところで、利息のカットや支払い条件の変更はともかく、なぜ任意整理で借金の減額ができるのでしょうか

 そのカラクリは、いわゆる「グレーゾーン金利」にあります。


 お金を貸すときの利息は「利息制限法」という法律で上限が定められており、この上限利率を超えた利息は法律上、原則として無効になりますが、違反した業者に対する罰則規定はありません

 利息制限法の上限利率は元金によって異なり、
「10万円未満で年20%」
「10万円以上100万円未満で年18%」
「100万円以上なら年15%」(下記の表を参照)となっています。

 一方、「出資法」という法律でも、貸金業者に対して利息の上限を定めており、こちらの上限利率は29.2%となっています。
 これを超える金利で貸金契約をした場合、「5年以上の懲役もしくは1000万円以下の罰金」という罰則規定があります

 この、「利息制限法の上限金利(15%~20%)」と「出資法の上限金利(29.2% 平成22年6月まで)」の間の金利は「グレーゾーン金利」と呼ばれ、「債務者が任意で支払い、かつ貸金業者が法定の書面を交付している場合(いわゆる「みなし弁済」が成立する場合)」には有効となりますが、実際の裁判ではほとんど有効とは認められないため、結局のところ法的な支払義務はありません。

 任意整理では、借金の金額を業者の主張する約定利息ではなく、この利息制限法の金利に「引直し計算」することで、借金を減額していきます


◆グレーゾーン金利一覧 (平成22年6月の改正貸金業法完全施行前まで)




 ただし、そもそもの約定利息が利息制限法以下の借金(銀行や信用金庫からの借金、自動車ローン、信販会社のショッピング債務など)、取引期間が短い借金、途中完済している借金、最近借り増しした借金などの場合には、借金の総額があまり減らないことがあります。

 もっとも、この場合でも将来利息の減額や返済月額・返済回数の見直しは(相手の業者にもよりますが)可能ですので、それらも含めて、まずはご相談下さい。

 実は、借金問題の8割は、この任意整理によって解決しています。

 その理由は、まず手続きが比較的簡単で、自己破産や個人再生のような手続きをするための条件も特になく、必要書類等も少なく、比較的誰でも利用しやすいことがあげられます。

 また、官報に住所氏名が公表されることもなく、貸金業者からの取立などの連絡もなくなり、基本的に貸金業者との交渉は、代理人である弁護士や認定司法書士が行いますので、債務整理をしていることが、比較的職場や家族、友人などに知られにくい手続きであるといえます。

 さらに、整理する借金を選べることから、住宅ローンや自動車ローンを債務整理の対象から外すことで、家や車を失うことを防ぐことができますし、勤務先や友人からの借金についても、対象から外すことが可能です。

 ちなみに、借金の総額が多いため、「自己破産をしたい」といって事務所にお越しになった方でも、実際に貸金業者からその方の取引履歴を取り寄せて「引直し計算」を行ってみると、実は法律上支払う義務のある借金の額が大幅に減少したり、逆に過払いになっていることがあります

 借入期間が長ければ長い程、このような可能性は高まりますので、まずは、あなたの借金の現状をご相談下さい。


 


 
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